1416件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西東京市議会 2023-03-28 西東京市:令和5年第1回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2023-03-28

また社協受験生チャレンジ支援貸付事業を利用している浪人生支援対象としており、給付見込みは1,000人としておりましたが、文教厚生委員会質問では、速報値で今350人が申請している、このような状況が示されております。この執行率を勘案いたしましても、平成29年度に地域福祉基金に併合された奨学基金1億円、この財源を活用すれば、十分事業執行できる状況であると強調したいと思います。  

西東京市議会 2023-03-03 西東京市:令和5年第1回定例会(第5日目) 本文 開催日: 2023-03-03

教育委員会といたしましては、国の高等教育修学支援制度のほか東京都の受験生チャレンジ支援貸付事業など、高校生大学生対象とした支援制度周知に努めているところであり、新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰により修学が困難となった若者たちが国や東京都の支援制度を適切に御利用いただけるよう、引き続き市ホームページなどで制度周知を図ってまいりたいと考えております。

板橋区議会 2022-10-28 令和4年第3回定例会-10月28日-04号

コロナ禍で立ち行かなくなった区内中小業者区民は、生きていくために政府推奨社会福祉協議会が実施した特例貸付事業を頼りにしました。令和3年度の貸付件数は、緊急小口が2,803件、総合支援資金が6,751件と、前年度よりは減ったとはいえ、今なお厳しさが続いていることを示しています。しかし、来年の1月からはその返済が始まろうとしています。破産宣告が大幅に増えることが危惧されています。

板橋区議会 2022-10-17 令和4年10月17日決算調査特別委員会 健康福祉分科会-10月17日-01号

ったって、物価高騰に全く追いついていない状況ですよね、円安もずっと続いていますし、もうますます大変な状況になる、もう何は上がる、これは上がるというのが、もう大分先のほうまで宣告されていますから、それを見るならば、もう大幅に給料も賃金も、生活保護の基準も引き上げなかったら、みんなの暮らしはますますままならない状況になるんではないかなと思うんですけれども、それで、特例貸付のほうなんですけれども、頂いた貸付事業

板橋区議会 2022-09-22 令和4年第3回定例会−09月22日-目次

……………………………………………………157    竹内 愛議員(答弁)……………………………………………………………………………157    かなざき文子議員一括質問)     1.コロナ感染拡大から区民の命を守る施策の充実を……………………………………162     2.コロナ禍物価高騰、酷暑から低所得者の命とくらしを守る施策について………163     (1)住居確保給付金事業特例貸付事業

板橋区議会 2022-09-22 令和4年第3回定例会-09月22日-01号

次に、社協が実施している総合支援緊急小口特例貸付事業についてです。コロナ禍の下、職を失う人、休業を余儀なくされる人が続出し、とにかく生活保護ではなく、現金を手にできる仕組みとして強く進められたのがこの社協特例貸付事業でした。今年の5月21日時点で総額1兆4,000億円の貸付額です。申請受付期間が9月30日まで延長されましたが、あくまでも貸付事業です。来年の1月から返済が始まります。

西東京市議会 2022-09-14 西東京市:令和4年第3回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2022-09-14

受験生チャレンジ支援貸付事業の新たな支援拡充子どもたちへの直接的な周知など効果的な周知方法、振込の時期について。子ども食堂推進事業補助金支援拡充対象者について。高校生等医療助成事業概要、都からの補助と市の負担割合、今後の事業継続、一部負担金200円を撤廃する場合等の予算額と市の考え方について。子宮頸がん任意予防接種費用助成事業の未接種者の検証と償還払い者数見込みについて。

西東京市議会 2022-09-08 令和4年予算特別委員会(第3日目) 本文 開催日: 2022-09-08

次に、40、41ページ、社会福祉費受験生チャレンジ支援貸付事業費について伺います。これは東京都の制度ということであります。市としては、対象となる方々にこの事業をしっかりと知っていただくことが重要なんだろうというふうに思っています。この役割をしっかりと果たしていただきたいというふうに思っております。こちらも昨日多くの質疑がありました。

西東京市議会 2022-07-22 令和4年予算特別委員会(第1日目) 本文 開催日: 2022-07-22

対象といたしまして、経済的に困窮する19歳から29歳までの大学生等で、1といたしまして世帯全員住民税均等割非課税で、かつ課税者の扶養を受けていない大学生等の方、2といたしまして、日本学生支援機構によります給付奨学金を受けている学生の方、3といたしまして、こちらは高校生を除きますが、受験生チャレンジ支援貸付事業を利用されている方といたしまして、約1,000人を対象として見込んで想定しているところでございます

板橋区議会 2022-06-08 令和4年6月8日健康福祉委員会-06月08日-01号

◆いわい桐子   所管事務概要のまず157ページに載っている受験生チャレンジ支援貸付事業の現況について教えていただきたいんですけれども、これ、158ページに実施状況が掲載されているんですが、相談件数に対して申請件数が非常に少ない部分について、現状どういう状況になっているのかということ。

武蔵村山市議会 2022-06-06 06月06日-08号

説明欄18受験生チャレンジ支援貸付事業経費は、東京都において新たに補助要綱が制定され、対象者に係る所得要件緩和等が図られたことから、申請者数増加が見込まれるため増額するものでございます。7目障害者福祉費は、障害者就労支援センターを利用し就労した障害者の方に対し、1人当たり10万円の就労支度金を交付するものでございます。 16ページ、17ページをお開きください。